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株式会社 ナルミヤ・インターナショナル 代表取締役執行役員社長 石井 稔晃
株式会社 ナルミヤ・インターナショナル 代表取締役執行役員社長 石井 稔晃

夢は世代を超えて…
ナルミヤ・インターナショナルは
新しいステージに挑戦します。

トップインタビュー
株式会社 ナルミヤ・インターナショナル
代表取締役執行役員社長 石井 稔晃

ナルミヤ・インターナショナルは2018年9月6日に東京証券取引所第二部に上場しました。
まずは、上場にかける思いや目的についてお話ください。

2010年のジャスダック上場廃止前後から経営体制も一新し、確実に成長を続けてきました。今後も持続的な成長を実現していくためには、上場という形をとり、幅広い方々に応援していただくことが最善であると判断したことが上場に至った背景です。また、上場会社として知名度や信頼を高めることは、人材の確保や社員の士気にもつながるものと考えております。上場の際に調達した資金は、新規出店やeコマースの拡大のほか、RFID(ICタグ)の導入、および基幹システムの更新など経営基盤の強化に活用していきます。

子ども服市場は少子化の影響等により若干減少傾向にありますが、ナルミヤは順調に業績を伸ばしてきました。
あらためてナルミヤの特徴や強みについて教えてください。

百貨店、ショッピングセンター(以下、SC)、eコマース(以下、EC)といったバランスの良い販売チャネル展開に加えて、それぞれのチャネルにあった数多くのブランドを保有しているところが他に類を見ない最大の特徴と言えます。すなわち、ベビーからジュニア(0歳から15歳)までの幅広い年齢層や価格帯をカバーしており、それによって、ロングセラーのブランドだけでなく、その時々の市場の動きを捉えたブランドを、タイミングよく最適なチャネルに配置していくことが可能になっています。特に、私が2010年に社長に就任してからは、SCブランドを中心として高い成長を実現してきました。また、ECについても、業界の中では高いEC化率を誇っています。

今後の成長戦略について教えてください。

引き続き、SCへの新規出店とECの拡大が成長の軸となります。SCは毎年20店舗程度を出店していく計画ですが、当社がターゲットとする国内SCは1,200館を超えており、出店余地は十分にあります。ECについては、利便性の向上に加え、データ活用によるマーケティングの強化などにも取り組んでいきます。また、百貨店についても新規ブランドの投入などにより活性化を図っていく方針です。

なお、新たな取り組みとして、2019年3月29日に小中学生の男児向けアパレルブランドを保有する(株)ハートフィールを連結子会社化いたしました。男児向けブランドの育成は経営課題のひとつでありました。そこで、現在も男児向けブランドとして人気が高く、お客様からも評価の高いブランドであるGLAZOS(グラソス)を保有するハートフィール社の買収を決断した次第です。今後は我々のナルミヤオンライン(自社ECサイト)や自店舗でのプロモーションを増やすなど、連携を図ることで更なる事業拡大を目指していきたいと思っております。

海外への進出や新規事業についてはいかがですか。

市場規模の大きな中国市場への進出にチャレンジしたいと思います。そのための第一歩として、2018年8月からパートナー企業の協力を得て中国最大のECモール(Tmall)へ出店しました。スタートしたばかりではありますが、子ども服カテゴリーの人気ランキングでは、すでに上位10%以内に入っています。当面は、中国の子ども服市場に適した商品企画などの市場調査を行いながら、より本格的な進出に向けて準備を進めていきます。また、新規事業については、当社製品などを着用して撮影するハウススタジオ事業(LOVST BY NARUMIYA)を立ち上げました。

前期実績及び今期の見通しについて教えてください。

2019年2月期の業績は、売上高が前期比10.2%増の29,700百万円、営業利益が同15.7%増の1,625百万円、経常利益が同17.6%増の1,505百万円、調整後当期純利益が同21.9%増の926百万円となり、2ケタの増収増益を実現することができました。

また、2020年2月期の連結業績予想については、売上高を前期比11.1%増の33,007百万円、営業利益を同5.4%増の1,712百万円、経常利益を同9.4%増の1,646百万円、当期純利益を同8.7%増の1,007百万円と見込んでいます。新たに導入するポイントシステムの引当金や物流配送費などがコスト増の要因となるものの、引き続き2ケタの増収により増益を確保する見通しです。配当については配当性向30%を目安とし、今後も利益成長に伴う増配を目指していきます。

※上記の「調整後当期純利益」は、抱合せ株式消滅差益(2018年3月1日の吸収合併に伴い発生した特別利益)875百万円を控除した値。
なお、2018年9月6日に公表した「東京証券市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」に記載した「調整後当期純利益」と異なり、上記の「調整後当期純利益」では「上場関連費用等」を足し戻す調整を行っておりません。

代表取締役執行役員社長 石井 稔晃

最後に株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

当社の成長戦略は順調に軌道に乗っており、さらには新たな成長軸も立ち上がりつつあります。これからも、多くのお客さまに愛されながら、持続的な企業価値向上を図っていきます。株主の皆さまにおかれましても、長期的な視点から当社の経営をご支援いただきたくお願い申し上げます。