免責条項

本ウェブサイトに開示されているいかなる情報も、歴史的事実以外のものは、現在の入手可能な情報から得られた弊社経営陣の判断による将来見通しであり、実際の業績は様々な要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となる場合があります。
実際の業績に影響を与える重要な要素としては、

(1)	弊社を取り巻く経済情勢、業界内の競争激化、需要動向等の変化
(2)	異常気象や自然災害等による消費者動向の変化
(3)	国内外における為替レートの変動、税制や諸制度等の改定及び、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

等です。但し、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。
多様なリスクや不確実な要素には、将来発生する予測困難な事象による影響も含まれます。
従って、弊社業績予想等の種々の要素によって変動する可能性のある本ウェブサイトに開示されている情報を入手し、使用されたことにより生じる一切の損害について、弊社は責任を負うものではありません。
なお、弊社は、本ウェブサイトに掲載した情報については、新たに確認された情報や各種将来予測に基づき、修正のうえ、再度開示する義務を負うものでもありません。
また、本ウェブサイトにおいては、弊社が証券取引所などに開示している情報を全て含んでおらず、開示内容と異なる表現を採用している場合もあります。掲載内容を予告なしに削除又は変更をする場合があります。

本ウェブサイトに開示されている情報・資料は誤り等のないよう注意して作成されていますが、情報の誤りやデータダウンロード等によって生じた障害等に関し、弊社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。 　

本ウェブサイトは株式の購入や売却等を勧誘するものではなく、また、これらに関する投資アドバイス目的で作成されたものでもありません。
投資に関する決定は、利用者各位のご判断において行われるようお願いします。

なお、弊社は、証券取引法施行令第30条所定の重要事実に該当する情報を、同条1項1号イないしロに定める報道機関に対して公開した時から12時間が経過する前に本ウェブサイトにて開示することがあり、本ウェブサイトでご覧になった情報をもって弊社株式等を売買された場合に、当該売買を行った時が上記開示から12時間が経過する前であった場合には、内部者取引規制違反として、証券取引法に抵触するおそれがあります。ご注意ください。

IRポリシー

弊社は株式公開企業として経営の透明性を高め、その情報を証券取引法及び日本証券業協会が定める開示手順を踏まえ適時に開示してまいります。
弊社ではジャスダック証券取引所が定める適時開示規則に該当する情報のみならず、弊社が投資家の皆さまにとって重要であると考えます情報に関しましても、積極的に開示してまいります。これらの重要な事実の公表及び開示は、ジャスダック証券取引所への事前説明の後、同取引所が提供する適時開示情報システム（以下「ＴＤｎｅｔ」という。）を通じて行います。また、弊社は本ウェブサイトでの情報の開示を投資家の皆さまへの極めて有効な情報伝達手段と位置付けており、加えて一層の情報公開の即時性・公平性の実現にも有効と考えております。ＴＤｎｅｔを通じた公表及び公開後速やかに本ウェブサイトで情報の開示を行うこととしております。